税金の入門教室・身近な税金と確定申告

税金をとりまく法律や通達にはいろいろありますが、憲法では税金は法律によってのみ徴収されるといっています。これが、租税法律主義というもので、これに従って税金に関する各種の法律などが定められています。ここで法律とは、国会や地方議会が定める法律および条例を指します。つまり、税金は国民の代表である議会が定めた法律や条令によってのみ課税されるものなのです。

【法令】
税法は政府税制調査会の答申のほか、各党派のかけひきや各筋からの要望を背に調整を加えながら国会の議を経て毎年その一部を改正してきています。

【条例】
都道府県や市町村のような地方公共団体が定めるもので、地方税法の枠内で条例により規定を設ければ住民に対し課税できます。

【通達】
税務当局の取扱いを統一するために出される内部的なもので、納税者が従う必要はありませんが、実際上は納税者に対し法律と同じような力をもつ場合が多くあります。ただし、これらの通達や情報が公的とはいえ見解、解釈である以上、法令ほどの絶対性はありません。